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私たちのマンション管理情報市場編集部
マンション管理に関する用語と解説を、誰でもカンタンに追加することが出来ます。

レバレッジ
自己資金に借入金を加えて投資を行う方法の事で、不動産利回りよりも低金利な借入金を使用する事で、自己資金だけで投資した場合以上の効果を期待するものです。このようにして引き出された効果をレバレッジ効果と言う場合があります。

登記
土地や建物がどのような状況にあるかと言う事を一般に公開することで、所在・面積などの物理的な情報、所有者・担保権の有無などの権利関係の情報を、法務局の管理下にある登記簿に記載する事です。またこれを正式とする事により、不動産取引が安全で円滑に執り行われるよう配慮されています。

賃借権
土地及び建物を借りて住む権利の事で、所有者と賃貸借契約を締結する事で、有償で利用できるようになる権利の事です。またそれを譲渡したり転貸する場合の配慮として、所有者の承諾を得る事、所有者に手数料を支払う事などの取決めをされているのが一般的です。

重要事項説明書
宅地建物取引業者に義務付けされている事の一つで、 買主や借主を対象に、売買契約・賃貸借契約の締結に先立ち宅地建物取引業法第35条に基づいて説明された、契約上の重要事項が書かれた書類の事です。これは、不動産取引において売主や買主が予想しない損害をこうむる事が無いように、有資格者(宅地建物取引主任者)による説明を義務つけたものです。

実質利回り
資産運用の際に投資商品の指標となる数字で、不動産投資などの場合は年間賃料収入から管理費や経費を引いた結果をもとに算出され数字の事です。表面上の利回りがいくらよくても経費が莫大では指標としての意味がないため、実質利回りを用いる事が一般的です。

所有権
不動産などを法令の制限内で自由に扱える権利の事で、自由使用、収益使用、処分などがあげられます。通常、不動産購入では所有権が移転します。不動産に関する他の権利形態には、貸借権、定期借地権、使用権等があります。

所得税
個人の不動産貸付による収入は、原則として不動産所得で、所得税や住民税が課税されます。また、一定以上の規模で所得がある場合には事業税も課税されます。申告の際は、総収入から必要経費を控除し、他の収入とあわせて確定申告で行います。

サブリース
不動産契約の一つで、管理会社がオーナーに対し、一定期間、一定の家賃収入を保証することを条件に、マンションなどを借上げて運営する契約の事です。オーナーにとっては賃料保障のメリットがある分、管理会社の厳しい物件審査を受ける必要があります。

固定資産税
土地・建物の所有者に対し、各市区町村が課税する地方税の一つで、課税は毎年1月1日時点で所有しているかどうかによって決まります。また、あくまで所有に対する課税ですので、取得したというだけでは課税対象となりません。

区分所有
マンション所有者が有する権利の一つで、所有者個人の意思でリフォーム・売買等ができる部分を専有している事を指し、その権利の事を区分所有権といいます。マンションには複数の区分所有者が同居するため、個人の意思では自由にできない共有部分もあります。区分所有権を売買した場合には、共有部分も含めて権利が移転されることになります。

瑕疵担保責任
住居等の売買において、売主が買主に対して負う責任の一つで、建物の欠陥に対して保障する責任の事です。住居の引渡し後に欠陥が発見される事もあるため、その場合の責任所在と保障内容を「売主が無料補修や損害賠償行う」などとし、一定期限付の保障として取決めるのが一般的です。法律上の欠陥対象は「構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分」とされていて、構造耐力上主要な部分等が10年間、その他の瑕疵では2年間の内で保障している場合が殆どです。

キャピタルゲイン
不動産・有価証券等の価格上昇がもたらす利益で、価格変動するものを購入・売却する事によって得られる一時的差益収入の事です。大きな利益を期待できる可能性がある収入獲得方法と言えます。対語としてインカムゲイン(運用型収入)という言葉があります。

インカムゲイン
資産運用や投資により得られる成果のひとつで、資産を保有する事によって得られる安定的・継続的所得の事です。また、不動産投資に視点をおいた場合は通常賃料収入を指し、地味ですが手堅い収入獲得方法と言えます。対語としてキャピタルゲイン(売却型収入)という言葉があります。

一般媒介契約
不動産媒介契約の一形式で、物件の持ち主が、その物件を複数の不動産業者を介して売却することが許される契約の事です。持ち主にとっては売却機会が多くなるため積極的ですが、仲介報酬の保障がない分不動産業者は消極的になりがちと言えます。

委託管理
不動産管理運営方式の一つで、管理業務を管理会社に委託する方法の事です。具体的実務を管理組合自身でやるよりも効率が良いため、現在では多くのマンションがこの方式により運営されています。業務全般を任せる全面委託管理と業務の一部を任せる部分委託管理という区別があります。


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